【2025年4月】建築基準法改正で知っておくべき5つの事
Category:
家づくりお役立ち情報
こんにちは。
「好きなものに囲まれて、生きていく。」－ 神戸で住宅と暮らしをデザインするG.CRAFTの鈴木です。
2025年4月に改正された建築基準法について、ご興味がある方も多いと思いますので、今日はこれについて述べたいと思います。
1.これからの家づくりに必要な「法改正の目的」
2025年4月1日、建築基準法が大きく変わりました。
安全性や性能の向上はもちろんのこと、カーボンニュートラル社会を見据えた社会、省エネを見据えた法改正です。
今回の改正で特に注目すべきは、「4号特例」の見直しと、省エネ基準の義務です。
これらは、設計スケジュールや使う建材、間取りや使い勝手にまで影響してきますので、
これから家づくりをされる方に分かりやすく解説していきますね。
2.「4号特例縮小」はどう変わる？
これまでは、木造2階建て以下の比較的小規模な住宅は、構造の審査が免除される「4号特例」という制度がありました。
しかし今回からは、ほとんどの住宅が審査の対象になります。
改正後は木造2階建てと延べ面積200㎡超の平屋は新2号建築物に分類されます。
新2号建築物では、都市計画区域等内外に関わらずすべての地域で建築確認と検査が必要です。
また審査省略制度の対象外となります。
延べ面積200㎡以下の木造平屋建ては新3号建築物に分類され、今までと変わりません。
3.「省エネ基準」義務化のポイントと影響
新しいルールでは、省エネに関する基準を満たしていないと、そもそも建築許可が下りません。
たとえば…
- 外皮性能（断熱性や窓の性能）
- 一次エネルギー消費量（冷暖房や給湯、照明などのエネルギー消費）
木造2階建てと延べ面積200㎡超の平屋が分類される、新2号建築物。
新2号建築物では、4号建築物のときは不要だった構造関係規定等の図書・省エネ関連の図書が必要です。
さらに添付不要とされていた図面や計算書を省略できません。
必要となる図書提出数が増えるので、チェックリストのような提出漏れを防ぐ仕組みが必要です。
4.木造建築物の構造計算基準が変わる
今回の法改正で、木造建築物の構造計算基準が変わりました。
もともと延床面積3,000平方メートルを超える建物は、以下のいずれかの対応を取る必要がありました。
- 木造部を耐火構造で覆う
- 区画ごとに耐火構造で仕切る
しかし、今回の法改正後は一定の防火対策を実施すれば、木材を表しにしたデザインが可能です。
結果、外観・内装で木材の美しさを活かした建築がこれまでよりも容易になりました。
改正が費用面に与える影響は？
新たに必要な計算や書類の作成、性能を満たすための仕様変更などにより、トータルのコストが上がるケースもあります。
たとえば：
- 構造計算・省エネ計算の設計コスト
- 性能を満たすための断熱材やサッシのグレードアップ
- 申請手続きに伴う手数料や時間
リノベーションやリフォームにはどう関係する？
今回の法改正の対象は基本的に「新築」ですが、リノベーションや大規模リフォームの場合、確認申請が必要になると新基準が適用されるケースがあります。
たとえば、増築を伴うリノベや、耐震補強・断熱改修を含むリフォームでは、新しい構造基準・省エネ基準への適合が求められる場合があります。
G.CRAFTでは、リノベ案件でも設計時点から法的チェックを行い、不要なコストや手戻りを防ぎながら、今の暮らしにフィットした最適解をご提案します。
注文住宅にはどんな影響がある？
注文住宅では、自由度が高い分、法改正による影響も受けやすくなります。
例えば：
- 複雑な形状や大開口のある間取りでは、構造の安全性確認が必須に
- 高気密・高断熱仕様がスタンダードに
- 性能だけでなく、快適性・コスト・デザインのバランスが重要に
- 将来増改築などの可能性はあるか
5. 住まい手にもわかる「法改正の意味」
法改正って聞くと、難しいしとっつきにくくて難しそう…という印象を持たれる方も多いと思います。
でも、実は「安心して住める家をつくる」ためのルールを、国がようやく整備したということ。
G.CRAFTでは、専門的な内容をしっかりかみくだいて、住まい手の皆さまにわかりやすくお伝えしながら設計を進めています。
「法律があるからやる」ではなく、「法律があるおかげで、もっと安心な家がつくれる」──そんな考え方を大切にしています。
まとめ
法改正は、面倒なルール変更ではなく、よりよい家づくりへのアップデートです。
G.CRAFTでは、それをチャンスと捉えて、法の要求を単にクリアするだけでなく、「暮らしに寄り添う」視点で設計・施工に反映しています。
安心で心地よい暮らしを、これからも一緒に考えていきましょう。