神戸市の耐震化補助制度について

こんにちは。神戸でこだわりの注文住宅を建てるならG.CRAFTの計野です。

地震が頻発しています。

日本各地、どこで大きな地震が起こってもおかしくないと言われていますので、日ごろから備えておくことはとても大事です。

食料や飲料水の備蓄、薬や貴重品など非常時に持ち出す物の準備はもちろんですが、

住まいの耐震化は命を守る最も重要な備えの一つだと思います。

とはいえ、

お金もかかるし何から始めたらいいのか・・・、

どこに相談したらいいのか・・・と考えているうちに、ついつい先延ばしになっている方もいらっしゃるかと思います。

そこで、今回は神戸市が実施している「すまいの耐震化補助制度」を、ご紹介します。

まずはここから始めましょう！

耐震診断員派遣制度

神戸市から耐震診断員（建築士）を派遣してもらう制度です。

住宅の耐震性を診断し、後日、結果説明と改修へのアドバイスを受ける事が出来ます。

しかも、費用は「無料」です！ 

対象住宅

昭和56年5月以前に着工された住宅

※昭和56年5月以前に着工された建物は耐震性が低い可能性があるので特に注意が必要です。

 詳しくは神戸市発行のパンフレットをご覧ください↓

800b40ff5c6cb48a174f9d0928fcc5a0.pdf (kobe-rma.or.jp)

参考までに・・・・

昭和56年6月以降に着工された住宅は新耐震基準で建てられており、震度6強程の大地震であっても倒壊しない基準、命を守ることが出来る耐震性が備えられています。

耐震基準を定める建築基準法は「国民の生命、健康および財産の保護を図ることを目的とした、最低限の基準」とされています。つまり建築基準法の守る対象は、あくまで【命や健康、持っている財産】であり、家自体はそれらを守るためのものという考えです。

つまり大地震が発生した時に家が倒壊し、命が奪われることが無いようにするための基準で、地震に遭っても壊れずに住み続けられることを保証する基準ではありません。

つまり耐震基準とは、建築基準法が定めた最低限クリアすべき基準を指すと言えます。

住宅耐震化促進事業

耐震診断で耐震性が低いと判断された場合、どの様な補強工事をすれば耐震性が向上するのかを計画します。予算にあわせて計画するのもポイントの一つです。

大地震に耐える耐震改修（木造住宅の場合、上部構造評点が1.0以上等）をする場合

補助金額

【戸建住宅の場合】

　　計画策定費補助・・・対象費用の10分の9（上限27万円）

　　工事費用　・・・・・対象費用の5分の4 （上限100万円）

大地震に対し、すぐに倒壊に至らない程度の耐震改修（木造住宅の場合、上部構造評点が0.7以上等）をする場合

補助金額 

【戸建住宅の場合】

　設計工事費用の5分の4または最大80万円

 ※耐震・改修以外のリフォームの設計・工事費は対象費用に含めません

対象者

危険なブロック塀等の撤去助成事業

神戸市は、地震に強い安全安心なまちづくりを推進していくため、通行量の多い道や公園に面する地震で倒壊する恐れのある危険なブロック塀などの撤去費用の一部を補助する制度も実施しています。

補助対象となる危険なブロック塀等

神戸市内に設置されており、不特定多数の往来がある道又は公園等に面している高さが80cm以上ある危険なブロック塀等。

　※ブロック塀等とは、コンクリートブロック塀のほか、レンガ塀や石積塀などの

　　組積造の塀や万年塀などを指します。

　※擁壁は、補助対象外となります。

対象者

危険ブロック塀などの所有者または管理者

補助金額

下記1と2どちらか低い額（上限30万円）

　1.長さ（ｍ）×1万円

　2.補助対象経費（撤去にかかる費用）の3分の2

ここまで、耐震化に関わる補助制度の概要をご紹介しましたが、詳細や申請の事前相談、受付は「すまいるネット」で行っています。

住まいの耐震化や、補助制度活用をお考えの方は、事前にすまいるネットへお問い合わせください。 

神戸市すまいの安心支援センター

TEL：078-647-9933

住まいについての補助事業が意外とあることに驚きませんか？

今回の記事が、住まいの耐震化をするきっかけになったら嬉しいです。

G.CRAFTは「すまいるパートナー」です。

各耐震補強を、お考えの際はお声がけください。